2017.07.11
平成３０年介護報酬改定の論点が提起（第１４２回社保審 介護給付費分科会開催）
去る７月５日に開催された、社保審介護給付費分科会では平成３０年度の介護報酬改定に向けて、いくつかの論点を提起していますのでご紹介します。
尚、前文については当ホームページＴＯＰページの「診療報酬に関するＮＥＷＳ」の中で掲載しておりますのでご参照ください。
【訪問介護】
（論点）
〇生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準及び報酬について、要介護者に対する生活援助の意義を踏まえ、どう考えるか。
〇「生活援助」のみの利用状況については月31回以上の利用者が一定程度いる中で、身体介護も含めた訪問介護の報酬のあり方について。
○ 集合住宅におけるサービス提供の適正化について、どう考えるか。
○ 主として身体介護を行う者と生活援助を行う者の役割分担を進めていくことが重要との意見がある中で、サービス提供責任者の役割や任用要件について、どう考えるか。
○ 身体介護における自立生活支援のための見守り的援助について、どう考えるか。また、生活機能向上連携加算の取得状況を踏まえ、リハビリテーション専門職の意見を踏まえた訪問介護の実施について、どう考えるか。31回以上の利用者が一定程度いる中で、身体介護も含めた訪問介護の報酬のあり方について、どう考えるか。
【訪問看護】
（論点）
○ 今後、医療ニーズが増大することを踏まえ、緊急時や看取りへの対応等、適切な訪問看護のあり方についてどのように考えるか。また、訪問看護ステーションの大規模化等、訪問看護の安定的な提供体制についてどのように考えるか。
○ 理学療法士等による訪問看護について、看護の一環としてのリハビリテーションのあり方や看護職員と理学療法士等との連携のあり方についてどのよう考えるか。
○ 利用者の医療ニーズへの対応や重度化予防の観点から、訪問看護と居宅介護支援を含む他の介護保険サービスとの連携のあり方についてどのように考えるか。
【居宅介護支援】
（論点）
○ 居宅介護支援事業所における人材育成の取組を促進する観点から、居宅介護支援事業所の管理者のあり方についてどのように考えるか。
○ 公正中立なケアマネジメントを確保する観点から、特定事業所集中減算のあり方や利用者やその家族に対する説明・同意プロセス等についてどう考えるか。
○ 退院後に円滑に必要な居宅サービスを受けられるようにするために、入院時を含めた医療機関と居宅介護支援事業所との更なる連携に向けた取組みについてどう考えるか。
○ 末期の悪性腫瘍の患者に係るケアマネジメントについてどう考えるか。
以上となっております。（共生型サービスについては割愛致しました）
公開資料では各事業の「現状と課題」についても掲載されていますので、ご紹介した「論点」がどのような経緯から提起されているのか、その背景が分かります。ご自身の介護事業所の現状との関係性を検証され、来年の介護報酬改定への対応を早期に検討されてはいかがでしょうか。
尚、前文については当ホームページＴＯＰページの「診療報酬に関するＮＥＷＳ」の中で掲載しておりますのでご参照ください。
【訪問介護】
（論点）
〇生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準及び報酬について、要介護者に対する生活援助の意義を踏まえ、どう考えるか。
〇「生活援助」のみの利用状況については月31回以上の利用者が一定程度いる中で、身体介護も含めた訪問介護の報酬のあり方について。
○ 集合住宅におけるサービス提供の適正化について、どう考えるか。
○ 主として身体介護を行う者と生活援助を行う者の役割分担を進めていくことが重要との意見がある中で、サービス提供責任者の役割や任用要件について、どう考えるか。
○ 身体介護における自立生活支援のための見守り的援助について、どう考えるか。また、生活機能向上連携加算の取得状況を踏まえ、リハビリテーション専門職の意見を踏まえた訪問介護の実施について、どう考えるか。31回以上の利用者が一定程度いる中で、身体介護も含めた訪問介護の報酬のあり方について、どう考えるか。
【訪問看護】
（論点）
○ 今後、医療ニーズが増大することを踏まえ、緊急時や看取りへの対応等、適切な訪問看護のあり方についてどのように考えるか。また、訪問看護ステーションの大規模化等、訪問看護の安定的な提供体制についてどのように考えるか。
○ 理学療法士等による訪問看護について、看護の一環としてのリハビリテーションのあり方や看護職員と理学療法士等との連携のあり方についてどのよう考えるか。
○ 利用者の医療ニーズへの対応や重度化予防の観点から、訪問看護と居宅介護支援を含む他の介護保険サービスとの連携のあり方についてどのように考えるか。
【居宅介護支援】
（論点）
○ 居宅介護支援事業所における人材育成の取組を促進する観点から、居宅介護支援事業所の管理者のあり方についてどのように考えるか。
○ 公正中立なケアマネジメントを確保する観点から、特定事業所集中減算のあり方や利用者やその家族に対する説明・同意プロセス等についてどう考えるか。
○ 退院後に円滑に必要な居宅サービスを受けられるようにするために、入院時を含めた医療機関と居宅介護支援事業所との更なる連携に向けた取組みについてどう考えるか。
○ 末期の悪性腫瘍の患者に係るケアマネジメントについてどう考えるか。
以上となっております。（共生型サービスについては割愛致しました）
公開資料では各事業の「現状と課題」についても掲載されていますので、ご紹介した「論点」がどのような経緯から提起されているのか、その背景が分かります。ご自身の介護事業所の現状との関係性を検証され、来年の介護報酬改定への対応を早期に検討されてはいかがでしょうか。
